ゼロエミッションとは？脱炭素との違いと具体的な事例まで解説
最近、ゼロエミッションということばをよく聞きます。脱炭素対策に関連しているようにも思えますが、脱炭素との違いはなんなのでしょうか。
時折聞くデコ活などの用語とは違い、既にゼロエミッションの取り組みをすすめている国内企業はかなりあります。廃棄物の再利用をすすめる取り組みでもあり、社名にその名前を冠した企業などもあるぐらいです。
本記事では、ゼロエミッションと脱炭素との違いについて説明すると共に、ゼロエミッションの国内自治体や企業の取り組みまで、広範囲に解説します。
目次
ゼロエミッションとは？
ゼロエミッションとは、廃棄物をできるだけ少なくし、さらに廃棄物の再利用をすすめる取り組みのことです。
ゼロエミッションと脱炭素との違い
ゼロエミッションと混同しやすいのが、脱炭素やカーボンニュートラルです。
脱炭素は、企業の活動にともなって生じる炭酸ガスの排出量をさまざまな方法（物理的、化学的など）で少なくして、ゼロを目指すことにあります。
カーボンニュートラルでは、排出された炭酸ガスの量を、他の吸収分（生物的、化学的など）と相殺して実質的にはゼロにすることです。
ゼロエミッションとは、廃棄物（排出）そのものをゼロにする取り組みということになります。なお気候変動対策においては、ゼロエミッションとは、emission（排出）をゼロにする、つまり炭酸ガスの排出量をゼロにするという方法も含まれます。
ゼロエミッションの由来
ゼロエミッションは、1994年に国連大学の学長顧問であったベルギー人の実業家、グンダー・パウリ氏により提唱されています。人為的な産業活動などから発生する、廃棄物などの排出を限りなくゼロにすることを目指しています。
この概念では、大量の資源採取、大量生産、大量消費、大量廃棄に基づいた経済成長時代の反省から、より持続的な社会経済システムへ移行することを目標としています。
国・地方自治体におけるゼロエミッションの取り組み
ゼロエミッションは、既に自治体でも積極的に取り組まれています。
ゼロエミッション東京（東京都）
東京都は、従来からゼロエミッションを積極的に推進しています。
東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する、「カーボンハーフ」宣言を表明しました。成果の実現に向けて、2019年には「ゼロエミッション東京戦略」としてアップデートし、取り組みを加速させています。
また東京都環境基本計画を2022年に改定し、ゼロエミッション東京の実現をはじめとする2050年の目標実現に向けた、施策のあり方をまとめています。太陽光などの再生可能エネルギーの利用拡大も推進しています。
さらに都の運営施設における省エネ・再エネに加え、都庁でのプラスチック削減方針に基づく取り組みや、ＥＶ自動車導入による、ゼロエミッションビークルの推進など幅広い施策を実施しています。
エコタウン事業（環境省）
エコタウン事業は、平成9年度に環境省によって創設された制度です。
ゼロエミッションを基本構想として位置づけ、各地域がもつそれぞれの特性に応じて、自治体がエコタウンプランを策定します。
エコタウン事業では、「ゼロ・エミッション構想」を環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけました。先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的としています。
環境省からエコタウン事業が承認されている地域は、北海道から熊本まで全国各地におよんでいます。
参考：エコタウン関連（環境省）
国内企業におけるゼロエミッションの取り組み
国内企業でもゼロエミッションへの取り組みが加速しています。
アサヒビール株式会社
国内大手ビールメーカーでは、ゼロエミッションについて古くから取り組んでいます。アサヒビールは、特に環境を重視する企業としても有名です。
同社は2002年時点で、全工場における廃棄物のリサイクル率100%を達成しています。つまり、ビール生産工程で排出される廃棄物はすべて再利用され、文字通りゼロエミッションが達成されていることになります。
ビール製造工程で、最も多く排出されるのはモルトフィード（麦芽の殻皮）で、全体の8割を占めます。その他の廃棄物としては、汚泥やガラス屑などです。モルトフィードは主に牛の飼料として使用されており、他の有機物は堆肥として、ガラス屑はビール瓶としてそれぞれ再利用されます。
セイコーエプソン株式会社
セイコーエプソンは、プリンターやPCに関する電子機器メーカーですが、ゼロエミッションにも積極的に取り組んでいます。
ごみを出さないための取り組みのみならず、資源分別の徹底や、より適切なリサイクル業者の選定などを通して、排出物削減に総合的に取り組んでいます。
海外の中国プリンター製造拠点では、検査工程で用いるインク廃液の約半量を濃縮液として再利用したり、さらに全社で使用した紙のリサイクルも実施しています。
参考：資源循環（EPSON）
積水ハウス株式会社
建築業界ではなかなか廃棄物ゼロは困難な場合が多いですが、積水ハウスではゼロエミッションにも取り組んでいます。
新築施工現場から発生する廃棄物のゼロエミッションを実現しました。施工現場で発生する廃棄物を27種類に分別し、自社の生産工場でさらに60種類程度に分別しています。さらに、リサイクル鉄やアルミ、コンクリートなどは社外のリサイクル業者に委託し、有効利用木粉や廃樹脂は、瓦桟や一部の内装材として再利用します。
このゼロエミッション実施段階では、新築施工現場における廃棄物の発生自体を抑制する効果もあり、1棟あたり2,900kg（平成12年実績)あった発生量が、約6割程度の1,800kgまで削減されています。
参考：積水ハウスは「新築施工現場のゼロエミッション」を達成しました（積水ハウス）
株式会社ゼロエミッション
株式会社ゼロエミッションでは、廃棄物ゼロを目指した資源循環型社会を意味する言葉として、社名にもゼロエミッションを使用しています。同社では、ハードオフ、オフハウス、ホビーオフなどの、いずれもゼロエミッションを目指す事業を展開しています。
ハードオフ部門では、オーディオ・カメラ・パソコンなど、趣味や仕事に役立つモノを専門とした買取と販売を事業化しています。
オフハウス部門では、家具・白物家電・洋服など、暮らしにまつわるモノ全般を専門とした買取と販売の事業を実施しています。
ホビーオフ部門では、トレカ・フィギュア・プラモデルなど、おもちゃ全般を専門とした買取と販売を事業化しています。子供が大きくなれば捨てられてしまう場合も多かったおもちゃに焦点をあて、買い物を楽しんでもらえる事業を目指しています。
株式会社竹中工務店
竹中工務店では、本年10月24日からコンクリート廃材を利用する生活雑貨を新たに販売しています。
建築廃棄物の半分程度をしめるコンクリート廃材は、道路の下地材に再利用され、再資源化率は99％近くでした。大規模開発による解体工事が続き、処理施設が収容能力が満杯に近づいています。道路下地材以外での用途開発が急務となっており、大手各社ではその開発にも取り組んでいます。
まとめ
ゼロエミッションの由来や特徴にはじまり、ゼロエミッションの国内自治体や企業の取り組みまで、広範囲に説明しました。
ゼロエミッションということばをよく聞きますが、日本では従来から企業を中心としてしっかりと取り組まれ、自社の事業展開にも取り入れられています。
今後も、大手、中小企業などによる積極的な技術開発やそれを利用した商品開発なども求められます。
本記事がゼロエミッションについて、関心のあるみなさまのお役に立てば幸いです。
ゼロエミッションとは？脱炭素との違いと具体的な事例まで解説
最近、ゼロエミッションということばをよく聞きます。脱炭素対策に関連しているようにも思えますが、脱炭素との違いはなんなのでしょうか。
時折聞くデコ活などの用語とは違い、既にゼロエミッションの取り組みをすすめている国内企業はかなりあります。廃棄物の再利用をすすめる取り組みでもあり、社名にその名前を冠した企業などもあるぐらいです。
本記事では、ゼロエミッションと脱炭素との違いについて説明すると共に、ゼロエミッションの国内自治体や企業の取り組みまで、広範囲に解説します。
目次
ゼロエミッションとは？
ゼロエミッションとは、廃棄物をできるだけ少なくし、さらに廃棄物の再利用をすすめる取り組みのことです。
ゼロエミッションと脱炭素との違い
ゼロエミッションと混同しやすいのが、脱炭素やカーボンニュートラルです。
脱炭素は、企業の活動にともなって生じる炭酸ガスの排出量をさまざまな方法（物理的、化学的など）で少なくして、ゼロを目指すことにあります。
カーボンニュートラルでは、排出された炭酸ガスの量を、他の吸収分（生物的、化学的など）と相殺して実質的にはゼロにすることです。
ゼロエミッションとは、廃棄物（排出）そのものをゼロにする取り組みということになります。なお気候変動対策においては、ゼロエミッションとは、emission（排出）をゼロにする、つまり炭酸ガスの排出量をゼロにするという方法も含まれます。
ゼロエミッションの由来
ゼロエミッションは、1994年に国連大学の学長顧問であったベルギー人の実業家、グンダー・パウリ氏により提唱されています。人為的な産業活動などから発生する、廃棄物などの排出を限りなくゼロにすることを目指しています。
この概念では、大量の資源採取、大量生産、大量消費、大量廃棄に基づいた経済成長時代の反省から、より持続的な社会経済システムへ移行することを目標としています。
国・地方自治体におけるゼロエミッションの取り組み
ゼロエミッションは、既に自治体でも積極的に取り組まれています。
ゼロエミッション東京（東京都）
東京都は、従来からゼロエミッションを積極的に推進しています。
東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する、「カーボンハーフ」宣言を表明しました。成果の実現に向けて、2019年には「ゼロエミッション東京戦略」としてアップデートし、取り組みを加速させています。
また東京都環境基本計画を2022年に改定し、ゼロエミッション東京の実現をはじめとする2050年の目標実現に向けた、施策のあり方をまとめています。太陽光などの再生可能エネルギーの利用拡大も推進しています。
さらに都の運営施設における省エネ・再エネに加え、都庁でのプラスチック削減方針に基づく取り組みや、ＥＶ自動車導入による、ゼロエミッションビークルの推進など幅広い施策を実施しています。
エコタウン事業（環境省）
エコタウン事業は、平成9年度に環境省によって創設された制度です。
ゼロエミッションを基本構想として位置づけ、各地域がもつそれぞれの特性に応じて、自治体がエコタウンプランを策定します。
エコタウン事業では、「ゼロ・エミッション構想」を環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけました。先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的としています。
環境省からエコタウン事業が承認されている地域は、北海道から熊本まで全国各地におよんでいます。
参考：エコタウン関連（環境省）
国内企業におけるゼロエミッションの取り組み
国内企業でもゼロエミッションへの取り組みが加速しています。
アサヒビール株式会社
国内大手ビールメーカーでは、ゼロエミッションについて古くから取り組んでいます。アサヒビールは、特に環境を重視する企業としても有名です。
同社は2002年時点で、全工場における廃棄物のリサイクル率100%を達成しています。つまり、ビール生産工程で排出される廃棄物はすべて再利用され、文字通りゼロエミッションが達成されていることになります。
ビール製造工程で、最も多く排出されるのはモルトフィード（麦芽の殻皮）で、全体の8割を占めます。その他の廃棄物としては、汚泥やガラス屑などです。モルトフィードは主に牛の飼料として使用されており、他の有機物は堆肥として、ガラス屑はビール瓶としてそれぞれ再利用されます。
セイコーエプソン株式会社
セイコーエプソンは、プリンターやPCに関する電子機器メーカーですが、ゼロエミッションにも積極的に取り組んでいます。
ごみを出さないための取り組みのみならず、資源分別の徹底や、より適切なリサイクル業者の選定などを通して、排出物削減に総合的に取り組んでいます。
海外の中国プリンター製造拠点では、検査工程で用いるインク廃液の約半量を濃縮液として再利用したり、さらに全社で使用した紙のリサイクルも実施しています。
参考：資源循環（EPSON）
積水ハウス株式会社
建築業界ではなかなか廃棄物ゼロは困難な場合が多いですが、積水ハウスではゼロエミッションにも取り組んでいます。
新築施工現場から発生する廃棄物のゼロエミッションを実現しました。施工現場で発生する廃棄物を27種類に分別し、自社の生産工場でさらに60種類程度に分別しています。さらに、リサイクル鉄やアルミ、コンクリートなどは社外のリサイクル業者に委託し、有効利用木粉や廃樹脂は、瓦桟や一部の内装材として再利用します。
このゼロエミッション実施段階では、新築施工現場における廃棄物の発生自体を抑制する効果もあり、1棟あたり2,900kg（平成12年実績)あった発生量が、約6割程度の1,800kgまで削減されています。
参考：積水ハウスは「新築施工現場のゼロエミッション」を達成しました（積水ハウス）
株式会社ゼロエミッション
株式会社ゼロエミッションでは、廃棄物ゼロを目指した資源循環型社会を意味する言葉として、社名にもゼロエミッションを使用しています。同社では、ハードオフ、オフハウス、ホビーオフなどの、いずれもゼロエミッションを目指す事業を展開しています。
ハードオフ部門では、オーディオ・カメラ・パソコンなど、趣味や仕事に役立つモノを専門とした買取と販売を事業化しています。
オフハウス部門では、家具・白物家電・洋服など、暮らしにまつわるモノ全般を専門とした買取と販売の事業を実施しています。
ホビーオフ部門では、トレカ・フィギュア・プラモデルなど、おもちゃ全般を専門とした買取と販売を事業化しています。子供が大きくなれば捨てられてしまう場合も多かったおもちゃに焦点をあて、買い物を楽しんでもらえる事業を目指しています。
株式会社竹中工務店
竹中工務店では、本年10月24日からコンクリート廃材を利用する生活雑貨を新たに販売しています。
建築廃棄物の半分程度をしめるコンクリート廃材は、道路の下地材に再利用され、再資源化率は99％近くでした。大規模開発による解体工事が続き、処理施設が収容能力が満杯に近づいています。道路下地材以外での用途開発が急務となっており、大手各社ではその開発にも取り組んでいます。
まとめ
ゼロエミッションの由来や特徴にはじまり、ゼロエミッションの国内自治体や企業の取り組みまで、広範囲に説明しました。
ゼロエミッションということばをよく聞きますが、日本では従来から企業を中心としてしっかりと取り組まれ、自社の事業展開にも取り入れられています。
今後も、大手、中小企業などによる積極的な技術開発やそれを利用した商品開発なども求められます。
本記事がゼロエミッションについて、関心のあるみなさまのお役に立てば幸いです。