ソーラーシェアリングとは、農業と太陽光発電を農地の上で同時に行っていく手法のことです。発電した電気を農機具へ供給したり売電したりできるため、収益や固定費削減といった点でメリットがあります。

この記事では、ソーラーシェアリングの特徴から向いている作物、失敗事例まで解説します。

農業以外に収入源を増やしたい方や農機具や設備の電気代負担に悩んでいる方などは、ぜひ参考にしてみてください。

ソーラーシェアリングとは？

ソーラーシェアリングとは、農業と太陽光発電を農地の上で同時に行っていく手法のことです。同手法は日本で開発されました。

導入の際は、農地に専用の支柱と架台（太陽光パネルを設置するための部材）を設置し、その上に太陽光パネルを固定します。また、すき間を空けながら太陽光パネルを設置していくため、作物に日光は当たります。

発電した電気については、電力会社へ売電したり自家消費（農機具やその他設備などで消費）したりできるため、電気代削減効果や収益増加といった効果を期待できるのが特長です。

それでは、ソーラーシェアリングと他の太陽光発電との違い、導入が進んでいる背景を解説します。

従来の太陽光発電との違い

一般的な太陽光発電とソーラーシェアリングの違いは、設置場所と設置方法の2点です。

たとえば、地上設置型太陽光発電（野立て太陽光発電）は、地面に直接基礎を構築していくため、農地に設置してしまうと農業を行えません。また、一般的な太陽光発電事業は、法律の関係で農地の上に設置できない状況です。農地で農業以外の事業を営むには、農地転用手続きを行い別の地目へ変更する必要があるからです。（地目：土地の区分）

一方、ソーラーシェアリングは、農地に支柱を立てて、その上に架台と太陽光パネル、その他配線ケーブルなどを固定させます。そのため、作物を育てながら発電事業を進めることが可能です。

さらに、ソーラーシェアリングを始める際は、農林水産省得の一時転用許可を受けることで、農地転用しなくとも事業をスタートできます。

ソーラーシェアリングが導入されている背景

ソーラーシェアリングの導入が進む背景には、国の促進政策や収益などが関係しています。

まず国では、再生可能エネルギーでもあるソーラーシェアリングの導入を促進させる方向で支援や枠組みの策定などを行っています。そのため、農家は比較的スムーズにソーラーシェアリングを検討することが可能です。

また、ソーラーシェアリングを導入すれば、農作物以外の収益源を確保できるため、農業系の安定化という点でもメリットがあります。

なお、ソーラーシェアリングの導入数に関しては、年々増加傾向で推移しています。

農林水産省の「営農型太陽光発電について」では、2019年度までに2,653件もの農地転用実績が記録されている状況です。また、毎年300～400件もの農地転用実績があり、今後も導入は増えていく可能性のある手法といえます。

参考：営農型太陽光発電について(農林水産省)

ソーラーシェアリングに向いている作物

ソーラーシェアリングに向いている主な作物は、以下の通りとなっています。

野菜	キャベツ、レタス、白菜、ピーマン、じゃがいも、サトイモ、ピーマン、ナス、大根、にんじん、小松菜など
果物	ぶどう、梨、桃、柿、ブルーベリーなど
穀物	米、小麦、大麦、大豆など
その他	しいたけ、きくらげ、牧草など

ソーラーシェアリングで育てやすい作物は、主に半陰生植物か、陰生植物に分類される作物とされています。陰生植物は、日当たりの悪い場所・日陰でも育つ植物を指しています。また、半陰生植物とは、陽生植物（日当たりのいい場所で育つ植物）より日光を必要としない性質があるものの、一定の日光を受けなければ育たない植物のことです。

ソーラーシェアリングを設置した場合、日光を100％農地へ届けにくくなるため、日光の少ない環境でも育つ作物を植えることが大切です。

ソーラーシェアリングによる農業への影響

ソーラーシェアリングのメリットとしては、収益の増加などが挙げられます。一方、デメリットとしては、導入費用の負担などが挙げられるため、メリット・デメリットをそれぞれ把握した上で検討することをおすすめします。

それでは、ソーラーシェアリングの導入によって農業・農家にどのような影響があるのか解説します。

収益の増加や農業の安定経営を目指せる

冒頭でも少し触れたように収益の増加や安定経営を目指せるのが、ソーラーシェアリングの大きなメリットです。

ソーラーシェアリングによって発電された電気については、電力会社へ売電したり自家消費したりできます。

たとえば、再生可能エネルギーの支援制度FIT制度の認可を受けた場合は、発電した電気を一定期間、固定の買取価格で買い取ってもらえます。固定の単価で買い取ってもらえるということは、年間の売電収入・支出のバランスを計算しやすくなります。

電気代負担で悩んでいる場合は、FIT制度を受けずに全て自家消費していくという選択肢もあります。さらに、蓄電池を併用すれば余った電気を貯めておけるため、消費電力の多い時間帯や発電量の少ない時間帯に自家消費することが可能です。

後継者不足の改善につながる可能性がある

ソーラーシェアリングによって収益を増加したり経営を安定化したりできれば、後継者不足の改善につながる可能性があります。

国内では、少子高齢化や農業経営の所得に関する問題などから、農家の数が減少傾向で推移しています。特に収入に関する問題は、農業を継続していく上で重要な問題です。

そこでソーラーシェアリングという手段を選択すれば、農業収入の少ない状況でも経営を継続でき、なおかつ農家の減少傾向を食い止められる可能性があります。

参考：総務省統計局ホームページ　統計局ホームページ/日本の統計－15 農業就業人口

設備投資が必要のため費用負担がかかる

ソーラーシェアリングには複数のメリットがある一方、設備投資の負担というデメリットも存在しています。

一般的な太陽光発電（産業用）の初期費用は、経済産業省の「令和６年度以降の調達価格等に関する意見」によると1kWにつき14.7万円～25.1万円です。

比較的小規模な50kWの太陽光発電を導入した場合は、1,255万円程度の初期費用がかかる計算です。

また、ソーラーシェアリングの場合は、地上設置型太陽光発電をはじめとした一般的な太陽光発電と異なる特注の支柱や架台が必要になります。そのため、相場よりも費用が高い傾向で、負担の大きな設備といえるでしょう。

費用負担を抑えたい場合は、補助金制度の活用を検討してみるのがおすすめです。国の補助金制度には、ソーラーシェアリングを含む事業用太陽光発電に関する補助金事業も含まれており、初期費用負担を抑えられる可能性があります。

参考：「令和６年度以降の調達価格等に関する意見」（経済産業省）

 

ソーラーシェアリングの失敗事例

ソーラーシェアリングで失敗してしまうケースのひとつは、作物の生育不良などによる収益減少です。

太陽光パネルの設置方法や角度などに問題がある場合、農地にうまく日光を当てることができず、生育不良につながります。また、販路の開拓に失敗してしまうと、収益を伸ばすことが難しいといえます。

さらに、単収を8割以上維持しなければ、ソーラーシェアリングが認められないため、太陽光発電の設置運用もストップしてしまいます。（単収：面積あたりの収入）

ソーラーシェアリングを検討する際は、農業の収益を伸ばすための戦略を立てたり作物の品質を高める取り組みに力を入れたりすることも大切です。

ソーラーシェアリングは収益の増加につながる可能性もある

ソーラーシェアリングは、農業と太陽光発電を農地で同時に行っていく手法を指しています。また、発電した電気については、電力会社へ売電したり自家消費したりすることが可能です。

農業の収益を安定させたい方や農業の電気代負担に悩んでいる方は、ソーラーシェアリングの導入について検討してみてはいかがでしょうか。

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